商売人の心得
その1：儲けるという事はどういうことか。
生きていく上で人は他人と何かしらの取引をしなければなりません。人類の歴史は経済の歴史と同義であり、また人間社会は経済社会と同義であります。経済とは「人間の営みそのもの」であると言えます。
そんな中で、現代我々は「自由主義」「資本主義」という土台の上に設計された社会で生活しています。自由主義を採用していない国や資本主義を採用していない国もありますが、貿易で世界中がつながっている現代、主義思想とは関係なく「ものを売り買いして儲ける事」からは、人は逃れることが出来ないのが現代社会であります。
今まさにウクライナとロシアが戦争をしています。人類の歴史はまた、「戦争の歴史」でもあります。国と国の戦争だけでなく内戦、紛争、テロリズム、といった悲劇に歴史は彩られています。
また、国内に目を転じても、時折ニュースをにぎわせる殺人事件などの悲劇が、我々の身近にもあります。つい先日も、一国の宰相であった人物が手製の拳銃で殺害される事件があったばかりです。
こういった、我々人類の「悲劇」。これを紐解いていくと必ず出てくる要素があります。それは「貧困」です。貧困そのものでなくても、貧困への恐れや、富を失う事が、それらの戦争や事件の原因となっているケースは数多く指摘できます。
個人的な話ではありますが、私の親は大変平和教育に熱心であったため、物心つく前から絵本や漫画という形で戦争教育を施され、映画・演劇などでみっちり平和について考えさせられました。沖縄に住んでいた頃はここぞとばかりに資料館・写真展示等に連れていかれたものです。年端も行かない子供でしたが、白黒とは言え原型を留めないまでに破損したご遺体、黒焦げのご遺体、それらが無数に散乱する写真を数多く、これでもかと見せられて育ちました。今でもうなされる事がある程度にはトラウマになっています。
そんな訳で、私は恐らく人一倍平和を願う気持ちは強いつもりでおります。戦争に対する恐れは余人の比ではないでしょう。そんな私が、「なぜこのような惨たらしい悲劇が起こったのか」興味を持ち、調べ、勉強するようになるのは自然な事でした。
もちろん、太平洋戦争であるとか個別の戦争に絞れば様々な事情があるわけですが、今回はそこには触れません。とにかく、戦争が起こるとき、その要因には必ずどんな形であれ貧困の問題がある、それが私が人生のそう少なくない時間をかけて追求し、発見した事実である、という事です。
という事はですよ、戦争をなくして世界を平和にする最も正攻法と言える道筋とは、「世界中の人に行き届き、なお余りある富を生み出すこと」に他なりません。
富を生み出すというのはどういうことか、これは経済学の領域の話になりますが、「富を生み出した結果」を計測する指標が、良くニュースで聞く「GDP」というものになります。GDPというのは、少々形式ばった定義を言うなら「その年、国内で生産された”付加価値”の総合計」という事になります。この付加価値、というのが集まると「富」になる、と理解して頂ければと思います。
付加価値とは何か。例えば100円で竹の板を買い、竹トンボに加工して200円で売った場合、私の「竹トンボに加工する」というのが100円の付加価値を生んだことになります。私に竹の板を売った人も、竹そのものを50円で仕入れて板に加工して私に100円で売ったのなら、板への加工で50円の付加価値を生み出しています。竹の生産農家さんは（肥料とか土地とかは使用していますが）実質0から50円の竹そのものを収穫して出荷してますので50円の付加価値を生んでいます。
竹が竹トンボになるまでに生まれた付加価値を合計すると200円になります。つまり最終販売価格と同じなわけですが、これを1年、国内全てで合計するとGDPになる、という事です。
これを小売業にあてはめますと、仕入れた物にいくらの利益を載せて売ったのか、いわゆる「粗利」の部分がざっくり付加価値になると考えて下さい。
富を生み出すというのは「出来るだけ粗利を稼ぐこと」と同義であることがお分かり頂けるかと思います。つまり粗利を取って売る事は、GDPを増やし国の富みを増やすことに繋がります。日本の富が増えるとある程度の相乗効果によって世界全体の富も増えます。するとどうなるでしょう。戦争の無い平和な世界がちょっと近づくのです。
無理のある議論とお感じになるかもしれませんが、実際のところ世界中の経済学者や政治家が目指しているのはそういう世界です。（モラル的に）良い経済システムを政治が導入することで豊かさを増やし、貧困をなくし、人と人の争いをなくす事が、政治や経済の終局的な目的なのです。
日本のGDPはおよそ30年ほど横ばいで増えていません。これは結果的に我々の給料が増えないという現象を直接的に引き起こしていますが、上記に述べたことを踏まえるとこれはすなわち我々が30年近く「付加価値を増やしていない」もっと言えば「粗利を取る商売をしていない」ことを意味しています。GDPを増やし、給料を増やしたければ、まず粗利を取る商売をしなければなりません。日本のGDPが伸びていない中、アメリカや中国、アフリカやアジア諸国は軒並みGDPを増やし、豊かさを手に入れ、かつてなかった平和と繁栄を手にしつつあります。しかし日本が足を引っ張っています。日本ももっと豊かにならなければなりません。これは国際社会における責任です。
商売人の心得、それは「稼ぎ、増やし、平和を実現しよう」ということになります。
雑感 2021/02/15
※以前下書きに書き溜めていた物の放出
小売業の従事者は総務省の統計によると760万人前後、経産省だと700万程度で若干調査によって差が生じるようですが、まあざっくりそのくらいの人がいるのは間違いないようです。小売業というのはかなり時間的には不利な生活を強いられます。基本的に小売企業の正規従業員であれば営業時間のほとんどの時間を常駐することになると思われますが、仮にシフト制だとしても朝がすごく早いか、あとは夜がすごく遅いという勤務形態にならざるを得ません。
これに対してキャリアアップやスキルアップの為の学校や教室などはすごく遅くても開始が20時以降からというのは稀です。最近は”朝活”という事で早朝の英会話教室なども見受けられますが、多くのスクールが「9時17時勤務のサラリーマン」を対象としているため18時開始というのがボリュームゾーンであろうと思われます。従って小売業に従事しているとキャリアアップやスキルアップという自分磨きがほぼ不可能、という結論になります。
小売業の営業長時間化、年中無休化が行くとこまで行ってしまい、どの企業も食いっぱぐれる馬鹿を見たくないので店は出来るだけ長く開けておきたい、できるだけ休みたくない、という心理に陥ります。マルクスの説いた資本家の「資本の奴隷となる」経緯と重なります。競争の中でほんの僅かでも不利（負け）の可能性をつぶしておきたい、という心理です。
今は本来であれば9時17時勤務であるはずのサラリーマンでさえ残業などで長時間労働が当たり前になっているようで、そう考えると数千万人単位の人々が「スキルアップ・キャリアアップ」という道を閉ざされたまま生きているという事になります。様々なイノベーションによって社会を活性化させたいと目論んでいる政府としても早々に解決するべき課題ではないかと思うのです。
差別
※以前下書きに書き溜めていた物の放出
人類の歴史で「差別」の問題が無かったことはないでしょう。かつては身分や階級による差別が公然と存在し、現代は更に多種多様な差別の問題が社会の課題とされています。
この「差別」により生じる「問題」は大きく2つに分けられると思います。一つは「迫害」、もう一つは「生きづらさ」。迫害は外的要因であり、生きづらさは内的要因と言えるでしょう。生きづらさに関しては社会システムによるものもあるので外的要因も含むかと思いますが、一旦乱暴な分類として飲み込んでください。
今回論じてみたいのは、差別というものをこれからの人間社会がどうとらえるべきなのか。どう解決していくべきなのか。もしくは解決など目指すべくもないことなのか。という点についてです。
差別の一つの側面である「迫害」。これは暴力であったりひどい場合は殺害であったりと、重要な人権に対する侵害である事がほとんどです。住みにくいところに追いやってしまう、というのも直接的な暴力では無いものの迫害と言えるでしょう。その追いやる過程に暴力が介入することもあります。このような迫害は、明確に禁じられるべきですし、人類の英知を結集して解決を図るべきですし、そのことに疑う余地も無いと思います。全ての人が、可能な限り生まれながらにして等しい人権を持つ。これは他者から等しいものとして扱われる、という事に他なりませんが、差別による迫害をなくす、というのはそれと同義です。私自身、あなた自身が誰からも迫害されたくないのと同じように、誰一人として当然に誰からも迫害されない。そういう社会の構築は人類に課せられた大きなタスクの一つと言えるでしょう。
もう一つの側面である「生きづらさ」について。障がい者差別とか外国人差別というのがまず考えられますね。階段しかない建物。また母国語で読むことが出来ない案内、アナウンスなど。それから女性差別の問題。女性の方が給料が低いとか、出世がままならないとか。LGBT問題も考えられますね。同性婚のルールが無いとか、相続などで不利だ、とか。ほとんどがそういった社会制度の不備により不当に不利益を被る、もしくは不便を被る、というようなケースです。
これに関しては、私は結構難しいと考えていて、差別があり、生きづらさがあるから解決されるべきだ！とは直言出来ないと考えています。
きれいごとを抜きにして、社会というのは基本的に常に「最適化」するベクトルに動いていきます。今の社会のありようは、社会全体が最適化しようとした結果である、とも言えるのです。本当に最適であるかは別として、社会が「こう」であるのには相応の理由がある、という事です。もちろん社会はアップデートされていきます。身体障碍者が生きやすい社会の構築、たとえばスロープやエレベーターなどバリアフリーの実現、法律や制度で就職や賃金の男女格差を無くすこと、そういったハード面での解決は比較的容易でしょう。
ただ人のマインド、ソフト面での進化は、ハード面の進化よりはどうしても遅くなってしまうのは仕方ありません。先だってのオリンピック森前会長の失言問題などは、社会に比較的厚い層で、そういうマインドの人がいる、ということを露呈しました。これは彼らが悪いのではありません。それが当然だった時代があって、その時代に人生のほとんどを過ごした人は、そうでない「現代的」な物の考え方など出来ようはずがありませんし、我々も望むべきではないでしょう。そういう意味であそこまで袋叩きにして職から追いやることが正しかったとは、私は思っていません。（社会全体が被るべきコストやリスクを一人に負わせた感がある、という風に考えています。森喜朗氏一人が悪いのではなく、日本国民全体が負うべきコストであろうと。ちょっとここの議論とは関係ない話ですが。）
さて、生きづらさの解決がなぜ難しいのか。それは、それが内面の問題であるがゆえに可視化しづらく、また数値化して図ったり比較したりできないものであるからです。
外的要因、例えば殺害であれば死者の数というものがあります。暴力であれば被害者の数というものがあります。しかし例えば健常者で異性愛者ではあるがいじめられっ子だった私と、性的マイノリティーの方との生きづらさって本当に比較可能なのでしょうか？身長190センチ近くある私はあらゆる建物や電車で不便を被っておりますが、その不便と車いすの方との不便は比較可能でしょうか？
私は今はいじめられっ子ではありませんし、上記のように健常者で異性愛者で、いわゆる普通の人であると言えるでしょう。ですが生きづらさが無いわけではありません。言葉にするのも難しく、可視化しづらいものです。すごく乱暴で配慮の無い言い方をすれば、女性であるとか、性的マイノリティーであるとか、というのは生きづらさがそういった属性によって可視化されやすいだけなのではないか、と思うこともあるのです。可視化されない生きづらさは無視されても良いのか？ということです。
この問題の結論としては、すべての人がそれなりに生きづらさを抱えながらも、誰もが自己実現の機会を奪われないで生活すること、それが社会が目指すべき方向性なのではないか、というものです。
差別のない社会を目指す、というのはこういった機会の平等性を目指しながら、「行き過ぎることのない」変革への働きかけが必要だということです。上記のように、今の社会がいかに不条理に感じられたとしても、そうである理由がある━なぜならいま社会が「こう」であるのは最適化の結果であるから━ということなのです。それを変えようとするのは、今生きづらさが可視化されている人の解決にはなるかもしれませんが、思いがけないところで新しい生きづらさを生むかも知れないということなのです。
この問題に限らず、社会の運営（すなわち政治）というのは、あらゆる問題が乗ったお盆を一本の指で支えているようなもの、と私は解釈しています。誰かの生きづらさの解決は新たな生きづらさを誰かに課すことに繋がる可能性がある。差別の問題はこの視点を失わないように議論を進めなければならないと思います。
※ただの一般市民の書く記事ですので、特にソースを示していない文章について、不正確であったり、私個人の誤解に基づいていたり、そもそも間違っていたり、する場合があると思います。そういった部分を見つけた方は出来るだけ優しく教えていただけると幸いです。勉強になります。またそういった理由により、記事を丸呑みするのではなく、興味を持ったらぜひご自分でいろいろ調べてみてください。
銀行～お金の湧き出る泉？～
※以前下書きに書き溜めていた物の放出
ポイント
・信用創造
大昔NHKで「銀行」というドラマがありましたが、古すぎるうえにマニアックなので誰も知らないかと思います。黒木瞳とか小林稔二とかなかなかキャストは豪華だったんですよ。その頃はまだ財務省ではなく大蔵省。経済産業省ではなく通商産業省という役所の名前でしたが、その辺が話に色々絡んでくるようなストーリーでした。銀行業というのは政治や政府と切っても切り離せない存在なのです。
銀行というのは金融業と言われますが、そもそも金融とはなにか。「金」を「融通」する、そのまんまの意味ですが、金のあるところから無いところに融通する、という事になります。お金が余っている人が銀行に預けます。それを元手にお金が足りない人、例えば新規事業を始めたくて資金が必要な法人などに貸し付けます。これが金融。
これをもっと細かく見ていきますと、まず例えば私がＡ銀行に100万円預けたとしましょう。Ａ銀行には今私が預けた現金100万円があります。Ａ銀行はこの100万円の内、10万円はひとまず取っておいて、残りの90万円を他の誰かに貸し付けることが出来ます。実際には10万とっておくとかいくらとっておく、というのは法律で決まっていたかと思います。厳密には10万（10％）では無いかと思いますが。ここでは話しを分かりやすくするためにひとまず10％の10万円にしておきましょう。なにはともあれ残りの90万は誰かに貸すことが出来ます。
Ａ銀行に口座を持っているＢという企業が新しい事業を始めるためにＡ銀行にお金を借りることを申し込みました。Ａ銀行は先ほどの90万円を企業Ｂに貸し付け、Ｂの通帳に90万円と記載しました。金を融通しましたね。ここでＡ銀行としてはいくらお金を預かっていることになっているでしょうか？私が預けた100万円と、Ｂ企業に貸している90万円ですね。合計190万円です。しかし現金は私が預けた100万円しかありません。おかしいですね。
さらにＣという企業が、やはりＡ銀行に口座を持っていて、お金を借りたいとします。Ａ銀行は今度はＢの口座にある90万円の内また同様に1割残して81万円をＣに貸すことが出来ます。ここでまたＣの通帳に81万円と書き込みました。これでＡ銀行全体の残高は271万円です。現金は100万円です。こうやって銀行は金融を行ないながら、お金を生み出すことが出来るのです。これを「信用創造」と言います。
今日本にある、いわゆる「現ナマ」をかき集めると100兆円ほどあると言われています。ですが、日本国内の全ての資産、上の現ナマを含む銀行の残高なども併せた全ての「お金」は1000兆円あると言われています。実に10倍にもなります。900兆円は実在しないお金です。
こうやって見ていくと、果たして「お金」ってなんだろう？という気がしてきますね。そもそも実体ある現ナマですら、よく考えたらただの紙切れですしね。
お金がお金たるゆえんも、考えてみると不思議なものです。この紙切れを我々はどうしてお金だと崇めているのでしょう。これには「共同幻想」という概念が登場します。
元々お金って貴重な金属を用いることが多かったのはなんとなく多くの人が知っていると思います。金貨とか銀貨とか銅貨ですね。こういった貴金属はそれそのものに価値があるので、貨幣としての信頼を得られていた。学校で習うと思いますが貨幣の3つの役割として「価値の交換・価値の尺度・価値の保存」というのがありましたね。貴金属は価値の尺度として、また鋳造してコインにすることで流通力を持ち、したがって価値に交換にも便利です。同様にコインなら小さいので保存にも当時は便利でした。物々交換ですと米一俵とか必要な取引が片手に乗る程度のコインで可能になる。そういう意味での利便性があったわけです。
しかし近現代になり、生み出される価値の量に貴金属の量が追い付かなくなります。まず大量のコインを流通させる不便から紙幣が生まれます。これは額面通りのコイン、ひいては額面通りの貴金属と交換可能ですよ、という証書のような物ですが、紙幣が貨幣の中心になっていきます。さらに、世界中で行われる取引の総額が、恐らく地球上で用意出来る貴金属、具体的には金ですが、の量を超える規模になり、ついに金との交換も止めることになってしまいました。金本位制の終焉と言われますが、そんな経緯を経て現代の私たちは何ら価値の裏付けのない紙切れを貨幣として大事にしているのです。
そんなお金ですが、何ら価値の裏付けはないものの、実際には価値が裏付けられています。それが共同幻想です。みんながこれをお金だと思っている、ということが価値の裏付けになっているのです。細かく見れば、まあ給料とか税金とかがこれで支払われるというのもメタ的に価値の裏付けとする場合もありますが、いずれにせよ実体なき幻想が貨幣の価値の裏付けということになります。
そして前半で見た信用創造の機能。これは銀行だけが有する機能ですが、この機能によりお金はジャンジャン増えていきます。減らすにはどうすればよいか。借りた金を返せばいいんですね。そう考えると、我々の使うお金っていうのは「誰かが借金して作った」お金、という事ができます。金融によって生み出された、と言い換えることも可能でしょう。同じ意味です。
この銀行の信用創造について、私は義務教育で教えるべきではないかと思います。大学の経済学の教科書で初めて見て、衝撃を受けたのを覚えています。これをなぜ義務教育で教えない・・・！そしてここで見てきたような経緯を踏まえると、世の中で金融というのがいかに重要か、政府が金融政策に心血を注ぐのはなぜか、がよく分かるかと思います。
実体あるお金よりも、みんなの銀行残高の合計の方が多い、という事態をどうとらえるか。健全か、はたまた是正すべきなのか。100万円しか無い銀行の預金残高が271万円あるという事は果たして良しとすべきなのか。しかしそもそも現代の貨幣は実態ある価値の裏付けがないのだから、仮に幻想としての貨幣だとしても、そこには現代における”実体ある価値”があるのではないか。そう見なしても良いのではないか。そもそも我々人類が生み出す価値の量に「見合った」形として現状まで進化してきたのだから、これこそが健全な姿なのだ、、、等々様々な議論があるのがこの「お金」というものなのです。そういった議論の基礎知識として、今回のような内容は重要な話になるのではないかと思います。
お金の歴史については、また別の機会により細かくお話出来ればと思います。
※ただの一般市民の書く記事ですので、特にソースを示していない文章について、不正確であったり、私個人の誤解に基づいていたり、そもそも間違っていたり、する場合があると思います。そういった部分を見つけた方は出来るだけ優しく教えていただけると幸いです。勉強になります。またそういった理由により、記事を丸呑みするのではなく、興味を持ったらぜひご自分でいろいろ調べてみてください。
経済学とはなにか その2
※以前下書きに書き溜めていた物の放出
ポイント
・経済学≒政治学
・経世済民
・ノーベル政治学賞？
さて今回も経済学について。経済学というのは英語では「economics」と言います。かつては「economic sience」と言ったりもしましたが、現代はほとんどeconomicsで通じます。
ここ数十年、大学の学部で人気なのは「政治経済学部」だと聞きます。「政経」とか略されるやつですね。元々多くの大学では政治学部と経済学部は切り離されていましたが、そういったブームのために統合した政経学部を新設した所も多いそうです。
ここで疑問なのが、政治と経済ってそもそもどう違うのか？という点ですね。漠然とはもちろん判りますが、明確な定義の違いとはなんでしょう？経済はもちろんお金の流れを分析したり研究する学問です。政治学とは？政治とは？
政治がどうやって必要になってきたかを考えてみましょう。原始時代、人々は狩猟や採集で生活を営んでいました。そんな中、Aさんは獲物をたくさん捕まえることが出来、Bさんは狩りが苦手でした。でもBさんは知恵があり、病気に効く薬草が何であるかを知っていました。AさんとBさんがいる集落で、それぞれがお互いに独立して生活していたら、Aさんは食べ物はたくさん食べられますが、病気になったらすぐ死んでしまいます。Bさんは常にひもじいですが、病気になってもすぐに治ります。Aさんの狩猟の能力（及び捕まえた獲物）とBさんの薬草の知識は、いずれもその社会における重要な財産です。これをお互いに分け合うようにして、その集落全体の生存可能性を高めよう、という営みが「政治」となります。AさんとBさんがお互いの持っている能力＝財産を持ち寄れば、二人とも十分に食べることが出来、また病気の脅威からも守られます。AさんとBさんが独立していたら成しえなかった生存可能性の向上が実現したのです。
こんな政治の役割をデイヴィッド・イーストンという政治学者は「価値の権威的配分」と定義しました。おおむね「政治」というものの定義はこれで間違いなかろうかと思います。さて、この価値とは？現代社会ではほぼお金で定義することが出来ますよね？人々からお金を税金として集めて、それを社会の要請に併せて適切に分配する。その配分を決めるのが政治です。税金や国債を用いて経済をコントロールするのも政治。政治っていうのはほとんどがお金の事なんですね。だから財務省は最強の役所と言われますし、国会でも最も重要な会議は予算委員会です。
そうなると、政治学とはほとんどが経済学である、とも言えます。事実政治学の世界で重要な功績を残した人の多くは経済学者です。ケネス・アローであるとか、ヨーゼフ・シュムペーターなどが一例です。
政治学は英語で「Political sience」です。まだPoliticsでは通じないでしょう。なんというか、経済学の2軍みたいで可哀そうになってきますね。
さて、日本語ではこのeconomyを経済と訳していますが、この「経済」とはどういう意味なんでしょうか。economyの訳語として経済という語を当てたのは明治時代と言われていますが、元々は中国に昔からある言葉です。「経世済民」の略で、「世を経（おさ）め、民を斉（たす）く」という意味になります。まんま「政治」の事ですよね。大枠では政治の事や政治の在り方を指す言葉をeconomyの訳語として使用しました。ウィキペディアによれば漢字語圏ではだいたいeconomyの訳は「経済」となっているそうです。明治時代に日本人がこの翻訳をするまでは経済にeconomyという意味は無かったそうです。そういう意味では当時の日本人（訳者には所説あり、福沢諭吉であるとか西周であるとか、さまざまですが）はなかなか良いセンスをしていたなと思います。
また、逆から見れば、経済とは世の中を平和に保つための重要な鍵の一つです。最大の鍵と言えるかも知れません。economyとはまさに世を治め人を助ける存在、だと思います。
人類の歴史を見ますと、例外こそあれ、戦争や紛争の原因になっているのはいつでも経済的な要因です。もっと言えば貧困の問題です。また現代ではただ単純な貧困の問題ではなく、富の偏在の問題でもあります。この結果、人々は争い、時に殺しあうという悲劇が生まれます。これを防ぐためには、やはり経済学の出番なのです。出来るだけ多くの富を生み出し、極端な偏りなく多くの人にその恵みがもたらされる世界。これを実現するのが、経済学の究極の目的と言えるでしょうし、また多くの人がここまで読んで「いやそれは政治の目的だろう」とも思ったでしょう、まさしくその通りです。経済的問題を解決し、人々の幸せと平和を実現するのが、政治の目的であり、その為の理論を追求するのが政治学です。政治学は経済学を包摂した懐の広い学問であるとも言えますね。
そうなってくると、なぜノーベル経済学賞はあるのに、ノーベル政治学賞は無いの？と疑問に思わざるを得ません。が、ありますね、政治の分野で功績を残した人に送られるノーベル賞。つまりノーベル平和賞です。これはだいたい政治家や活動家に送られてきましたが、今後はもっと政治学者にも与えられるべきではないかと思います。もちろんそれに見合う功績があったらの話ですが。（政治学者でとった人がいないということではありませんよ。）
次回はそんな政治や経済の根源である「お金」についてお話してみようと思います。
※ただの一般市民の書く記事ですので、特にソースを示していない文章について、不正確であったり、私個人の誤解に基づいていたり、そもそも間違っていたり、する場合があると思います。そういった部分を見つけた方は出来るだけ優しく教えていただけると幸いです。勉強になります。またそういった理由により、記事を丸呑みするのではなく、興味を持ったらぜひご自分でいろいろ調べてみてください。
雑感 2022/09/08
幼稚園の通園バスでの置き去り死亡事件が相次ぎました。自身も幼稚園に通う子を持つ身として、ニュースは悲痛の極みであり、正視に堪えません。
こぞってメディアでは「このような悲劇を繰り返してはならぬ」という声を伝えますが、現実問題として「立て続け」に起こってしまったわけです。幼稚園や保育園など関係者なら先の事件を知らない人はいなかったでしょう。それにも関わらず続けて起きてしまったということは、幼稚園や保育園を取り巻く環境に重大な問題がある、そしてそれを改善しなければまた起こる、という考えを持たなければならないと言えるでしょう。
2件続いた事件、私が知りえた情報から見る限り、いずれも「園長が運転」していたとのことです。園長先生は基本的にバスのドライバーを業務として担当しないものだと思います。容易に「人手不足」の問題があることが、まずは指摘できるでしょう。なぜ園長がバスを運転しなければならない程に人手不足であるのか。
かつて「保育園落ちた日本死ね」が流行語になった事がありましたが、あの頃から保育園や幼稚園などの子供の養護施設そのもの、加えて人的リソースが圧倒的に不足しているのは変わらないようです。所謂待機児童の問題などもありましたが、待機児童の定義のトリックもあり、実態としては待機児童が居ても待機児童0を喧伝する自治体もあります。
保育園、保育士が少ないというのは、入園希望者に対して少ないという事でもあるので、リソースの不足は翻って「子供を入れたい家庭が多すぎる」という面も強調して意識しなければならないでしょう。また待機児童ゼロというお題目の達成のためにむやみに施設だけ増やして内実としての人的リソースが不足している、という事情も想像できます。想像ではありますが、実態とそう大きく乖離はしてないのではないでしょうか。
関連するニュースで、アメリカでの通学バスの事情を伝えるものがありました。アメリカの通学バスは、エンジンストップするとけたたましい警告音が鳴り、それを止めるボタンは車内最後部にあるため、ドライバーは必ず降車前に歩いてバスの一番後ろまで行き、ボタンを押して警告音を止め、また自身のシートまで戻り降車する。この過程で必ず車内を1往復するのですから、仮に寝てしまった子、隠れている子が居てもその際に発見できる、というのです。アナログではありますが、事実として大変効果的であるとニュースでは伝えていました。
日本でもこのような安全システムを導入できないものでしょうか。
そう考えた時に想像できる問題点としては、まず今無数にある通学・通園バスをそういった機能を備えたものにそっくり入れ替える時にかかるコストですね。保育士の給料の安さも良くネットではネタにされるのを多くの人は知っているでしょうが、そもそも日本の保育業界は金が無いのです。保育園や幼稚園にそのコストは負担できないと考えるのが妥当です。そうなると国が支給することになりますが、そのためにはかなりの税負担を国民に強いなければなりません。税金の使途が不透明なこの国で、その増税に納得する人がどれだけいるでしょうか。
また同じニュースで、アメリカでは通学バスの運転手は非常に厳しいテストをクリアした人しかなれないと伝えています。親からしたら自身の命よりも大事な園児・児童生徒を預かるわけですから、運転のテクニックだけでなく真面目な人柄やいざという時に機転の利く人間性も求められてしかるべきでしょう。事実アメリカでは通学バスとは公道上で最も安全な乗り物、とされているそうです。
日本でこのような規制が可能でしょうか。ただでさえ人手不足であるのに、このような「運転手に対する規制」を課したら、ほとんどドライバーなど存在しなくなりそうですね。規制を課す制度や法整備だけでなく、まずドライバーを高給にすること、そうやって通学バスドライバーになる社会的なモチベーションを強化して人材確保をしなければならないでしょう。これもお金のない保育業界では実現できないでしょうから。ドライバーの給与に対する国からの支援が無ければ実現は難しいと考えられます。また増税ですね。
ネットで拾った話なので話半分ではありますが、保育にかかる費用として、国が負担している金額って、子供一人当たり月に60万円ほどという試算があるそうです。暴論だとは思いますが、だったら公費でパパかママに30～40万ほど月額で支給して「働かないで」「家で子供見て」というようにした方が良いという意見もあるようです。暴論ではありますが、上に書いた「子供を入れたい家庭が多すぎる」問題も、これであれば解決できなくも無いと言えます。
日本は少子化が進んでいるというのは誰もが知っている事実ですが、そういう意味では保育業界というのは斜陽産業とも言えるのです。今後どんどん子供は減っていく。であるのにも関わらず保育士を増やし、ドライバーを増やし、施設を増やし、、、そう遠くない未来彼らの多くは失業してしまう可能性が高いのに。
こうやって様々な問題を見ていきますと、どれか一つの側面だけを強化しても解決は難しそうです。アメリカの通園バスの例は、基本乗ってる大人はドライバー一人だからそういうシステムになっているというだけで、息子が通う幼稚園のバスはドライバー以外に先生が必ず一人乗っていて、車内確認は必ず2人体制で行なっているようですので、アメリカ式のシステムが無くてもバスに大人が二人乗るようにすれば良いだけ、とも言えますが、そこでも人的リソースの問題は生じてしまいます。
国が手厚く支援して保育業界の人的リソースを強化しても、それを維持できるだけの子供の数を保てるのか。少子化解決の問題も含んでいます。
そしてこういった対策のために更なる増税を行なうという事を国民が受け入れられるか、という税の問題も含んでいます。
私の個人的思い入れとしては、とにかく子供が犠牲になるような事だけは何としても避けねばならぬ、という考えでいます。極端に言えば「大人が何人死んでもいいから子供だけは守ろう」という考えの持ち主であります。規制やお金の問題はバタフライエフェクトの例えのように、あるところを強化すると、例えば経済的なネガティブエフェクトにより自殺者が増えたり医療が行き届かず死者が増えたりします。同様にあるところを強化すると別のところに不便を生じ、社会にネガティブな効果をもたらすこともあります。
そういった事を考えますと、国としてどこまで「子供を守る」という気概を示せるのか、という話にもなってきます。
度々アメリカの例ですが、アメリカの通学バスは乗降中は追い抜きが出来ないように「STOP」と書かれたバーが横に張り出すように出来ているそうです。日本の狭い道路では到底実現不可能だとは思いますが、その不便を「それでも子供の為なら受け入れる」というマインドを国民が持てるかどうか。
少しだけ法学の徒っぽい事を言いますと、英米法においては法律の上位概念としての「正義」があります。どの国でもだいたい法律が人権とその平等を規定してはいますが、アメリカなんかを見ていると、「子供には特別の人権を認める」というマインドが見え隠れします。法律では、飽くまで大人も子供も同じ人権を持つという規定ではありますが、力も知識も無く、様々な選択の自由を大人と比較すると制限されている子供は、大人以上にその人権を保護されなければならない。
これが日本をはじめとする大陸法系統の国では考えとしては難しいであろうと感じます。もちろん子供の保護に関する法律や規定はたくさんあるのですが、飽くまで原則として子供も大人も同じ人権だよ、と。なので、大人の権利を著しく害してまで子供の権利を認める、というのは社会的に許せないというマインドがあるように思います。
特に日本においては近年「不寛容」なオピニオンが目につくことが多く、仮に正しく税金が全て上記の問題解決に使用されたとしても、不満を表明して、それを阻止しようとする人が少なくない数出てきてしまいそうに感じます。
そう考えると、今回のような悲劇を防ぐためにまずしなければならないことは、我々国民の意識の変革である、ということになろうかと思います。くどいかも知れませんが、子供は力も弱く、知識も少なく、我々大人と比して選択の自由が非常に限られています。特別な保護が必要なのです。特別な保護というのは、大人の権利を多少阻害してでも子供を保護する必要がある、という事なのです。
これらの事件を他人事として「悲しいね」「可哀そうだね」「二度と繰り返さないように」とだけ言って片付けるのではなく、みんなが自分の事として、上に書いた意識の改革が必要なんだという風に考えて欲しいと思います。
最後にはなりますが、幼い命のご冥福をお祈りします。
経済学とはなにか
ポイント
・経済学と医学は一緒！
経済学者でもなく先生でも無い私が経済学について語るのはおこがましいのは重々承知していますが、私自身勉強するまで「経済学って何？なんの役に立っているの？」と思っていたクチですので、そういった認識から勉強を重ねることで見えてきた事、分かった事を書き残しておきたいと思い、今回の記事を執筆しています。
ノーベル賞にはノーベル経済学賞という分野がありますが、これは厳密にはアルフレッド・ノーベルの遺言に従って設立された「ノーベル賞」には入っていません。詳しくはウィキペディアでも見ていただければ経緯は書いてありますが、とりあえず現代の世界で、経済学の分野で偉大な功績を残した人には権威ある賞をあげよう、という機運があってそういう賞が誕生したわけです。それくらい経済学というのはこの世界にとって重要なことなのです。
実際歴史を紐解いてみると、人類の文明はその始めから経済とともにありました。経済活動無きところに人間の文明社会は成立しません。そういう意味では人類の歴史は経済の歴史であり、人間社会とは経済社会のことである、ということが出来ます。この経済の歴史、ひいてはお金の歴史についてもいずれこちらで触れられたら、と思っています。
話は変わりますが、医学、というと、経済学よりはずっと分かりやすいですし、分かりやすく人の役に立つ学問分野ですよね。病気を治す、病気を予防する、病気になりにくい環境や体を作る、といった具合に、私たちが健康的な生活を、出来るだけ長く過ごしたいという根源的な欲求に応えるのが「医学」ということができるでしょう。さてそんな医学の発展はどのようにして為されてきたのでしょうか。
これも難しいことは無いと思いますが、徹底的に我々人間の体を観察し、分析し、研究して医学は進化してきたのですね。風邪薬には痛み止めなどの成分が入っているものがありますが、これはある化学成分と我々体との関係を徹底的に調べ上げて、痛みを止めてくれるうえ、副作用も少ない、ということが判明しているから、使われているのです。
また、原発事故の時に、セシウムが人間の甲状腺という臓器に集まりやすく、これを体外に排出するにはヨウ素を摂取するといい、というような話が出てたことを記憶している人もいるかと思います。これも長年の観察や分析の結果として、セシウムという物質は甲状腺に溜まりやすい、とか、ヨウ素も同様に甲状腺に集まる特性がある、とか、そしてヨウ素はセシウムを吸着する、であるとか、そういった事が分かったから使っている、ということになります。こういった事が分かるようになるには、世の中に無数に存在するあらゆる物質と、人間の体の各部位、各細胞との関係を、ある意味しらみつぶしに、もちろん本来はある程度予測やアウトラインを立ててから観察するでしょうが、そうやって気の遠くなるような研究の成果として我々は様々な体に対する脅威から身を守ることができたり、病気になってもほとんどの場合治すことができるのです。
また今回のコロナ禍において、公衆衛生や予防医学というようなジャンルも注目を集めました。これは病気にならないための医学で、簡単なところで手洗いやうがい、そしてワクチンも予防医学ということになります。人間の免疫機能を長い期間調べに調べて、ある程度分かってきたことをベースにワクチンは活用されています。健康的な食生活、質の良い睡眠によってそもそも病気に強い体を維持する、という視点も重視されています。基本的な事で、人類が長年励行してきた「早寝早起き」が結果的に病気になりにくい体を作っていた、というのも面白い事実です。
さて話を経済学に戻しましょう。経済学と医学は基本的に同じものです。医学は人間の体を分析します。経済学は人間社会を分析します。医学はいざ病気になった時にどんな薬が効くのかを調べます。経済学はいざ不景気になった時にどんな施策が効くのかを考えます。医学は病気になりにくい体を作ります。経済学は不景気になりにくい社会システムの構築を志します。
経済が病気になったら、つまり不景気になったらどうなるでしょうか。まず失業者が増えます。そうすると自殺する人が増えます。また犯罪発生率が上がります。人々の心が荒廃し、さらに景気の悪化に拍車をかける悪循環が始まります。場合によっては国家の経済状況を浮上させるために外国の資源や市場を支配する事を主張する人も現れるでしょう。これは戦争につながります。不景気と権力者の政権維持への動機が重なると、だいたいが戦争になります。不景気って怖いんですよ。そういう意味で戦争をなくす、平和への一番の近道は、世界中の人々に有り余るだけの富と豊かさを作る事なのです。もちろん、現代社会にはすでに富の総量としては十分にあるのに、分配が公正でないのが問題だ、という議論もありますが、まあそれはさておき。
少なくとも、経済学がいかに重要かはお分かり頂けるかと思います。我々が長く幸せな人生を送るのに、病気にならないよう医学が発展する必要もありますが、戦争にならないよう、また富が公正に分配されるよう、経済学も発展を続ける必要があるのです。
ノーベル賞には医学賞ももちろんありますし、後から作られたものですが経済学賞もあります。いずれも人類の役に立つ学問であることはお分かり頂けたかと思います。経済学賞もそれ以外の賞同様重要な賞である、ということも。
さて、ライオネル・ロビンズという経済学者が経済学を定義して「希少性の科学である」と言いました。この言説はいわば経済学上の問題の発生の起源を希少性に求めているという事になります。今回私が述べましたのは、経済学の目的の部分について、となります。もしご興味を持たれたなら、より深い経済学の世界に触れてみてください。
※ただの一般市民の書く記事ですので、特にソースを示していない文章について、不正確であったり、私個人の誤解に基づいていたり、そもそも間違っていたり、する場合があると思います。そういった部分を見つけた方は出来るだけ優しく教えていただけると幸いです。勉強になります。またそういった理由により、記事を丸呑みするのではなく、興味を持ったらぜひご自分でいろいろ調べてみてください。
